単なる物品売買契約書は不課税ですが、継続取引の基本となる契約書（3か月以内で更新の定めのないものは除く）は、4,000円となります。(７号文書として）
ただし、印紙税が4,000円となるものは、次の条件があり、注意が必要です。
・営業者の間における契約であること
・売買、売買の委託、運送、運送取扱または請負のいずれかの取引に関する契約書であること。
・２以上の取引を継続して行うための契約書であること
・２以上の取引に共通して適用される取引条件のうち、次の事項を１以上定める契約書であること

①目的物種類（例：家電製品など製品・商品の種類）
②取扱数量
③単価
④対価の支払方法（締め支払条件など）
⑤債務不履行の場合の損害賠償の具体的計算方法又は再販価格（仕入金額の70％など）

（３）２号文書と７号文書の区分

①上記の継続取引を基本とする契約書の条件を満たしていない場合
有効期間が継続的な更新条件のあるものであっても、商品の販売だけでかつ、契約内容が２号文書（請負に関する契約書）に該当しないものであれば、不課税です。契約内容が２号文書に該当し契約金額の記載がない場合は、２号文書の契約金額の記載のないものとなり、印紙税は200円になります。

②２号文書と７号文書の両方に該当する場合
２号文書（請負に関する契約書）と７号文書（継続取引の基本となる契約）の両方に該当する場合については、金額の記載のあるものは２号文書、記載金額がないものは７号文書となります。
この部分は、よく混同していまう恐れがあるため注意が必要です。

この印紙税の問題は、極めて微妙であるため、不明の場合には、税務署で判断してもらう必要があります。照会した場合の税務署からの回答は、記録に残しておきます。後日税務調査があって担当税務署調査員の意見が異なる場合、この記録に基づいて対応できるからです。