契約書の作り方のポイントについて~その1

 「売ります」「買います」といった双方の「申込」と「承諾」の意思表示が合致さえすれば、口頭でも契約は成立します。口頭の契約ですと、言った、言わないといったことで問題が生じ、訴訟に発展する場合もあります。契約を書面で取り交わすことにより、さまざまの訴訟リスクを軽減することができ、裁判における有力な証拠文書となります。
取引開始時には、必ず、契約書を締結するのだというスタンスでなければなりません。契約書といっても様々な名称が使用されています。覚書、念書、誓約書、約定書も契約書ですので、名称で判断するのではなく、内容で判断しなければなりません。



商行為(企業間取引など)で、契約に規定していない事項は、は商法→商慣習→民法の順番に適用されます。つまり、商法に規定がない場合、商慣習が適用され、商慣習すらない場合に初めて、民法が適用されることになります。民法が適用されると、債権管理面で不都合が生じることがあります。

売掛金のという債権の回収管理を強化するという視点から、契約書に盛り込むべき事項を把握して取引先との交渉に臨み、主張すべきところは主張できるようにしておくべきです。


一般的な売買契約書を締結するとき、盛り込んでおくべき事項について、まとめてみたいと思います。(契約書の締結交渉を取引先相手としなけらばならない新任の営業担当者の一助になれば嬉しい限りです。)

契約書に盛り込まなければならない主要事項は、次の通りです。
次回は個別に各条項の中身について確認していきたいと思います。


 ①契約解除条項

 ②期限の利益喪失条項

 ③損害賠償責任条項

 ④相殺予約条項

 ⑤危険負担条項

 ⑥所有権移転条項

 ⑦瑕疵担保責任条項

 ⑧機密保持条項

 ⑨反社会的勢力排除条項

 ⑩合意管轄裁判所条項