パートタイマーの社会保険適用拡大について(平成28年10月1日施行



これまで、健康保険・厚生年金保険に加入する人は、正社員のほか、1日または1週の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が正社員の所定労働時間および所定労働日数のおおむね4分の3以上であるパートタイマーとされていました。

平成28年10月より、次の条件に当てはまる者は社会保険に加入することになります。



(1)週の所定労働時間が20時間以上であること

週の所定労働時間は、就業規則や雇用契約書等により、その人が通常の週に勤務する時間を指します。なお、通常の週とは、祝祭日やその振替休日、年末年始の休日等の休日を含まない週のことを指しています。また、週の所定労働時間が1ヶ月単位で決まっている場合には、1ヶ月の所定労働時間を週の所定労働時間に換算することになっています。労働時間に関する契約は様々かと思いますので、個々の契約を確認し判断する必要があります。
(2)雇用期間が1年以上見込まれること
雇用期間については、雇用期間の定めがなく勤務している人のほか、雇用期間が1年以上である人や、雇用期間が1年未満であっても、契約が更新されることで1年以上の勤務が見込まれる人等も含まれます。
(3)賃金の月額が88,000円以上であること
賃金額は、週給、日給、時間給は月給換算をし、基本給のほか、各諸手当等を含めた所定内賃金の額が、月額88,000円以上であるかにより判断します。ただし、以下のものは除外して考えることになります。
・結婚手当、賞与等の臨時で支払われるものおよび1ヶ月を超える期間ごとに支払われるもの
・割増賃金等の時間外労働、休日労働および深夜労働に対して支払われるもの
・精皆勤手当、通勤手当、家族手当等、最低賃金法で最低賃金額として算入しないことを定められたもの
(4)学生でないこと
学、高校、専修学校等に在学する生徒または学生は適用対象外となります。ただし、卒業見込証明書を有する人で、卒業前に就職し、卒業後も引き続き同じ事業所に勤務する予定の場合には被保険者となります。

今回、適用拡大の対象となる事業所は、厚生年金保険の被保険者数が501人以上の事業所です。同じ企業で適用事業所が複数ある場合には、法人番号が同じ適用事業所を同一の事業主と考え、この事業主の単位で一つの事業所として扱われます。なお、個人事業所の場合には現在の適用事業所が一つの事業所として判断されます。該当した事業所は「特定適用事業所」と呼ばれることになっており、この特定適用事業所に該当するかの判断は、1年で6ヶ月以上、厚生年金保険の被保険者数が501人以上になっているかで行われます。



ご参考:日本年金機構のホームページ

     厚生労働省のホームページ