平成27年4月施行の「パートタイム労働法改正」について

パートタイム労働者の公正な待遇を確保し、納得して働くことができるようにするため、パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)や施行規則、パートタイム労働指針が改正され、平成
2741日に施行されました。



パートタイム労働者とは

•パートタイム労働法の対象となるパートタイム労働者(短時間労働者)とは、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」のことです。

 

•「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「臨時社員」「準社員」など、呼び方は異なっていても、上記の条件に当てはまれば、「パートタイム労働者」として、パートタイム労働法の対象となります。

•フルタイムで働く人は、「パート」などのような名称で呼ばれていてもパートタイム労働法の対象とはなりませんが、事業主はこれらの人についてもパートタイム労働法の趣旨を考慮する必要があります。





改正のポイント



1パートタイム労働者の公正な待遇の確保

•正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲が拡大されました。
•パートタイム労働者と正社員の待遇を相違させる場合は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする「短時間労働者の待遇の原則」が新設されました。

 

2パートタイム労働者の納得性を高めるための措置
•パートタイム労働者を雇い入れたときは、雇用管理の改善措置の内容について、事業主に説明義務が新設されました。
・パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務が新設されました。



3パートタイム労働法の実効性を高めるための規定の新設
•雇用管理の改善措置の規定に違反している事業主が、厚生労働大臣の勧告に従わない場合は、厚生労働大臣は事業主名を公表できるようになりました


 




詳細は厚生労働省のパートタイム労働法の改正について   ご確認ください。

特にリーフレットの内容はよく理解しておいた方がよいと思います。