平成27年9月・10月施行の労働者派遣法改正の中で期間制限に関するQ&A

1.労働者派遣法の期間制限にかからない例外とされるのはどんな場合か

次に掲げる場合は例外jとして期間制限にかかりません。
 
・派遣元の事業主に無期雇用される派遣労働者を派遣する場合
・60歳以上の派遣労働者を派遣する場合
・終期が明確な有期プロジェクト業務に派遣労働者を派遣する場合
・日数限定業務(1か月の勤務日数が通常の労働者の半分以下かつ
 10日以下であるもの)に派遣労働者を派遣する場合
・産前産後休業、育児休業、介護休業等を取得する労働者の業務
 に派遣労働者を派遣する場合

2.事業所単位の期間制限、個人単位の期間制限の両方に「クーリング期間」が適用されます。
  このクーリング期間とはどのようなものですか


 平成27」年9月30日に施行された改正労働者派遣法の新たな2つの派遣期間制度(個人単位、事業所単位)においても、期間制限の通算期間がリセットされる空白期間(いわゆる「クーリング期間」)が定められています。いわゆる「クーリング期間」は、「3ヶ月超」(3ヶ月と1日以上)です。

いわゆる「クーリング期間」は、期間制限の通産期間がリセットされる空白期間を意味します。

個人単位・事業所単位の期間制限ともに、クーリング期間は「3ケ月超」(3ケ月と1日以上)です。

派遣元が同一の組織単位に継続して3年間同一の派遣労働者を派遣した場合、当該派遣労働者が希望していないにもかかわらず、クーリング期間後に再度同一の組織単位に派遣をすることは、派遣労働者のキャリアアップの観点から望ましくないとされています。(派遣元指針)


3、事業所単位お期間制限による3年の派遣可能期間を延長しようとする場合、その事業所の
  過半数労働組合または過半数代表者のからの意見聴取はいつまでにしなければならないか

事業所単位期間制限の抵触日の1か月前です。

4.派遣先は、意見を聴いた後、聴取に関する書面を派遣可能期間終了後、一定期間保存しな
  けらばならい。その保存期間は? 書面に記載すべき事項は?

 3年間です。
次の事項を記載しなければなりません。
●意見を聴いた過半数労働組合の名称または過半数代表者の氏名
●過半数労働組合等に書面通知した日および通知した事項
●意見を聴いた日および意見の内容
●意見を聴いて、延長する期間を変更したときは、その変更した期間


以上にういては、事業所の労働者に周知しなければならないとされています。