平成27年9月と10月に施行された労働者派遣法の改正について復習を兼ね、まとめてみました。

1.派遣法改正の概要(特に重要な2項目)

(1)「期間制限」の改正(平成27年9月より施行)
  変更前:専門26業務は期間制限なし、自由化業務は原則1年で最長3年まで
  これが改正され
  変更後:次の通りとなります。

 ●個人単位(同一組織単位の受け入れ)で期間制限3年まで、ただし、組織単位を変えれば、同一事業所に
   引き続き同一の派遣労働者を(3年を限度として)派遣することができる。(事業所単位の期間制限による
   派遣可能期間が延長されていることが前提)
 ●同一事業所単位(継続受け入れ)の期間制限は3年まで、ただし、過半数労働組合等への意見聴取で
  延長は可能(その後の取り扱いも同様に期間の延長することができる)。
 ※施行日以後、最初に新たな期間制限の対象となる労働者派遣を行った日が3年の派遣可能期間の
  起算日となる。
  派遣可能期間を延長した場合であっても、個人単位の期間制限を超えて、同一の有期雇用の派遣労働者
  を同一組織単位に派遣することはできない。

 ■次の①~③のいずれかに該当する場合は、上記の期間制限を受けません。同一労働者を上限なく
 受け入れることができる。

 ①無期雇用の派遣労働者

 ②60歳以上の高齢者

 ③改正前の法において期間制限の対象から除外されている日数限定業務、有期プロジェクト業務、産前産後休業、育児休業を取得する労働者の業務、介護休暇等を取得する労働者の業務


 
(2)労働契約申込みみなし制度(平成27年10月施行)
  派遣先が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、違法状態が発生した時点で
  派遣先が派遣労働者に対して、労働契約の申込み(直接雇用の申込み)をしたものとみなす制度

   違法派遣とされるのは次の4類型を指す。
 ①派遣禁止業務(港湾運送・建設・警備・医療の一部)に従事させた場合
 ②無許可・無届の派遣会社から派遣を受け入れた場合
 ③派遣受入可能期間を超えて派遣を受け入れた場合
 ④偽装請負(請負等の名目)で、派遣契約を締結せずに労働者派遣を受け入れた場合

2、派遣先の対応留意点
 ①個人単位で3年の期限管理(抵触日管理)が重要。
 ②同一事業所単位の3年の期限管理が重要。とくに派遣先は、期間制限の抵触日の1か月前までに
  過半数労働組合等の意見を聴かねばならないので、余裕をもって対応すること。
 ③期間制限など管理を怠り、違法状態を生じないよう十分注意しなければならない。

 厚生労働省からの「平成27年労働者派遣法改正の概要」は一読をお勧めします。